長妻昭厚生労働相は１３日、年金記録を端末を使って確認できる「年金通帳」制度を次年度からスタートさせる方針としたようだ。

自民党が行った年金記録を知らせる制度は、０９年度に始まった「ねんきん定期便」がある。しかしこれが各国民に送付されるのは年１回であった。

他方、民主党の年金通帳の制度は、社会保険事務所の専用端末に差し込めば様々な情報を各個人が知ることができるとのこと。具体的には、保険料を決める基準となるみなし給料「標準報酬月額」や、加入記録、払った保険料、将来の受給見込み額などの最新情報をいつでもみることができるようだ。さらに、印字することも可能となる予定とか。

年金の制度は、資本主義に生きる我々の本当の最後の砦。これがあるから、働けなくなった老後をなんとか生きれるという制度。医療とは別の命の根幹にかかわる制度。

この制度のあのズサンさを維持してきた社会保険所庁という組織が存在していること自体が本当に許せないが、それを表にしてこなかった歴代自民党の厚生労働大臣のあまりのバカさ。バカでは、許されないし、これにかかわっていた連中になんの罰も無いというのも本当に許せない。

橋本知事のメール問題。
 
上司という橋本知事に「お前」ということでメールを送った府職員が100人もいたということである。

事の発端は、2009年度末に完成する予定の「紀の川大堰」（和歌山市）の事業から、大阪府が撤退を決めたことにあるらしい。これについて、380億円の損失が生まれるとのこと。
その件で知事が以下の発言したことに対するメールらしい。

「どうも税金に関して、僕の感覚と、役所の皆さんの感覚は違います。昨日の議会答弁、水需要予測の失敗によって380億円の損失が生まれたことに関しても恐ろしいくらい皆さんは冷静です。何とも感じていないような。民間の普通の会社なら組織挙げて真っ青ですよ！！（中略）それよりも、皆さん、380億円の損失って、何にも感じませんか？何があっても給料が保障される組織は恐ろしいです・・・・」

とのこと。
380億損失だして、それでも給料が出る公務員という制度はどういうものなのか？
これは、石原知事のオリンピック誘致失敗で150億円損失をだしている東京都職員も当てはまる。

橋本知事がいっているのは、大阪府の職員をいっているわけではない。
公務員という特殊身分の人達の給与形態についていっているのである。

380億円損失だして、150億円損失だして、今月も、来月も、給料がでて、賞与もでる。ずーっと。

この資本主義という世の中で、そのような事が日常的におこなわれていること自体、すでにおかしい。

おかしい組織にいれば、感覚がおかしくならないほうがおかしい。
おかしい事が常識なのだから。

それが、
 橋下知事に「『お前』メール」 府職員に100人もいる！
という事と直結している問題だと思うのは私だけではないと思う。

 

石原知事は、コペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会総会から帰国した４日、記者会見で「ブラジルの大統領が、聞くところ、アフリカの人に思いきった約束をしたというようです」などと述べた。

　この発言について、石原知事は、「悪いと言ったわけではない」としたうえで、「総力戦としては当然のこと。やられたなという感じがした。（日本も）総力戦をやらないとダメ」とした。

という発言をしたとのこと。


石原知事は、オリンピック誘致の失敗を様々いってるようた゜。
しかし、都税150億円がなんの対費用効果がまったくなく消えてしまったことについてのコメントがあまり見られない。

自分のお金で損するなら、まだしも
税金は他人のお金という感覚が無いとしか思えない。

他人のお金を150億円パーにしたって
税金でなければ大問題でしょ。
税金なら許されるの？

この問題、
そもそも、誘致失敗した場合は、これくらいの損失が出ますという
説明、及び、失敗したときの対処は
こうすると説明した上で行う問題でしょ。
誘致成功する話だけの話ばかりして、事を進めるなんて、
大人がやること？
税金ならやっていいの？

誘致失敗しました、150億円損しました。
だけ・・・・・
あんた、子供じゃないだろう。
いい大人なんだろう、と言いたい。

この知事の頭の中が分からない。

それとこれらの事がおこなわれていることを看過していた議会。
東京都議会の議員連中。
何をしていたのか？
知事の行動のチェックも重要な仕事でしょ。

都議会の議員の話が一切マスコミにも載らないというのもどうなってるの。



 

早速民主党節

消費者庁が入居している民間ビル「山王パークタワー」の賃料の高額が問題となっている。
年間賃料は約８億円とのこと。福島瑞穂少子化・消費者担当相は、25日の閣議後会見で
こう述べている。「移転はやむを得ない国民の経済負担軽減に全力を尽くす」と。来年4月以降は
契約を更新しない考えを明らかにしている。
賃料引き下げに向け交渉し、十分な条件が得られない場合は、別のビルに移転する方針とのこと。
契約は、来年三月末までで、更新期限が月末と迫っていた。
消費者相は、「選考では首相官邸近くという立地を優先し、経済的負担は考えていなかった」
と指摘している。「消費者庁をめぐる与野党協議がまとまる前に、入居費ビルの公募が締め切られる
なと、理解に苦しむ点もある。早すぎる選定だった」と選考過程に問題か゜あったと指摘している。